日本という国の未来を、真剣にお考えになったことはありますか？
「心配してもどうにもならない」、こんな思いもあることでしょう。「それよりも日々の生活でいっぱいだ」と思っておられる方も、日本には多くおられます。
今の日本は、平均年収を韓国にも抜かれてしまっています。アメリカは平均年収が約68000USドル（約1100万円）ですが、格差社会という問題を抱えています。
ニューヨーク州のマンハッタンの平均年収が96000USドル（約1500万円）、カリフォルニア州のサンタクララは117000USドル（約1850万円）だそうです。
「世界のトップ企業50」に、日本はトヨタが入るかどうかです（2024年で39位）。でも円安が進むとどうなることやら。
これからの日本は、財務大臣が誰かというより、財務省の財務官という官僚が誰かのほうが気にかかります。
日本のお金の使い方を決めて指示するのは財務省であり、国際局為替市場課に入るお金のプロたちです。
財務大臣の下には、役所の専門家がいるようですが、為替介入をすると決めるのは確かに財務大臣です。でも、財務大臣とはいえ政治家です。きっと実務のことは詳しくありません。だからかなぁ、財務大臣を長く務める人もいないし、財務大臣が代わっても、日本人って気にしていませんよね。こうした流れの中で、彼らの指示を受けて為替の取引を行うのが日本銀行です。
政府に入ったお金は、日銀が管理して、お金を使うのは日銀です。国のお金の使い道を決めるのは財務省、日本銀行の仕事は「金利水準」「お札の発行量」です。政治判断で為替介入をどうするかで決まります。
日本は現在、どのくらいのUSドルを持っているのか。1USドル＝144.5円の時で、約190兆円です。年間の国家予算を知ると、この約190兆円がいかに大きいかがわかります。
笑ってみているわけにはいかないのが、円安・円高です。それと日本が保有している外貨準備のうち、約8割にも達しているアメリカの国債です。